月: 2010年3月

　　　離婚をしたいけれども、別居をすれば生活に困ることになるので別居できない
　　　と思い迷っておられるのではないですか
　　　別居しても、夫は妻の生活を援助する義務があります。
　　　これを夫の婚姻費用分担義務と言います。
　　　夫から生活費をもらっていないときは、請求してください。
　　　別居したときは勿論、夫が家を出て行ったときも、夫に対して請求できます。
　　　家庭内別居で、夫から生活費をもらっていないとき生活費を請求できます。
　　　婚姻費用は過去の請求することは認められません。
　　　早く請求してください。
　　　夫が支払わないときは、弁護士に委任して家庭裁判所へ請求してください。
　　　夫に収入がないから駄目であると決め付けないように。働けるのに働かないとき
　　　は統計上の標準賃金（賃金センサス）を基準としますから。
　　　
　婚姻費用の請求額
　　　１、婚姻費用の分担額は、基本的には、
　　　　　夫と妻のそれぞれの基礎収入を算出します。
　　　　　基礎収入は、給与の総支給額から、税金、社会保険料、職業費、特別経費
　　　　　を控除して算出します。
　　　　　この基礎収入を合算し、夫を１００、妻を９０、子を３０?９０の割合で割り当
　　　　　てるものです。
　　　２、しかし、ケース毎に特別経費の額が大きく異なるので、公平ではない
　　　　　と思われる事例が生じました。
　　　　　そこで、裁判所は、基本原則に統計を加味して、妥当な水準の一覧表を作成
　　　　　し、その一覧表に基づいて決定をするようになりました。
　　　３、裁判所の指標はつぎのとおりです。
　　　　　　収入は、給与収入額です（控除前の金額です）。
　　　　　　妻が子を１人(1４才以下）連れて家を出て別居した通例のケースを想定しています。
　　　　　 妻の収入に児童福祉手当ては算入しません。
夫の収入
２０００万円　 ３２万円 　３１万円 　３０万円 ２９万円 　２８万円
１５００万円　 ２４万円 　２３万円 　２２万円 ２１万円 　２０万円
１２００万円　 ２０万円 　１９万円 　１８万円 １６万円 　１５万円
１０００万円 　１７万円 　１５万円 　１４万円 １３万円 　１２万円
　９００万円 　１５万円　 １４万円 　１３万円 １１万円 　１０万円
　８００万円 　１３万円 　１２万円 　１１万円 １０万円 　　９万円
　７００万円 　１２万円 　１１万円 　 １０万円　 ８万円 　　７万円
　６００万円 　１０万円 　　９万円 　　８万円 　６万円 　　５万円
　５００万円 　　８万円 　　７万円 　　６万円 　５万円 　　４万円
　４００万円 　　６万円 　　５万円 　　４万円 　３万円 　　２万円
　３００万円 　　４万円 　　３万円 　　２万円 　１万円 　　　０円
　　　　　　　１００万円 ２００万円 ３００万円 ４００万円 ５００万円 妻の収入

婚姻費用算定表は、特別な知識がなくても誰にでも簡単に個々のケースに合った婚姻費用を知ることができます。
以下の手順に従って、あなたのケースにあった婚姻費用の金額を算定して下さい。
1 婚姻費用算定表を、子供の人数（0?2人）と年齢(0?14歳、15?19歳)に応じて選択します。
2 権利者の年収を横軸に示します。
3 義務者（婚姻費用の支払い義務のある者）の年収を縦軸に示します。
4 義務者と権利者の年収が交差する欄の婚姻費用の金額が、義務者が負担する標準的な婚姻費用の月額です。
※給与所得者の場合
　算定表の年収とは、源泉徴収票に記載されている支払金額（税金控除されていない金額）のことです。
　他に確定申告していない収入がある場合は、その収入金額を加算して年収とします。
※自営業者の場合
　算定表の年収とは、確定申告書に記載する所得金額のことです。
　基礎控除や青色申告控除等の税法上の控除額を加算して年収とします。