離婚相談豆知識　【子どものこと】

話し合いで解決がつかない場合は、調停や裁判により決めることになりますが、その際用いられるのが、裁判所が定めている養育費の算定票です。
この算定票は、子の人数（１人〜３人）、子の年齢（０歳〜１４歳と１５歳〜１９歳）、養育費を支払う側（義務者と呼称する）の年収、養育費を受け取る側（権利者と呼称する）の年収に応じて、義務者の支払うべき養育費の範囲を定めています。
尚、年収については、給与所得者と自営業者の２種類があります。
たとえば、子供が２人（９歳と１４歳）、父（義務者、給与所得者）の年収が７００万円、母（専業主婦）の年収が０円、という場合、養育費は月１０万円〜１２万円の範囲となります。
この範囲で、個別事情を考慮して養育費を決めるというのが一般的です。

養育費は一度決めても、その後の事情の変動により、増減することができます。
増額の事情としては、物価の上昇、子供の病気などが考えられます。減額の事情としては、義務者側の失業病気などによる収入の減少などが考えられます。

養育費を支払う側の財産（給与や預貯金等）に強制執行をかけて、強制的に回収を図ることになります。
この強制執行については、平成１５年に法律の改正があり、いまだ履行期が来ていない将来の養育費を確保する為の差押えもできるようになり、便利になりました。
尚、家庭裁判所から支払いの勧告をしてもらう（履行勧告といいます。）という方法もありますが、強制力はありません。